外国人材の採用を検討している企業の人事担当者の皆様、深刻化する人手不足の解決策として、特定技能2号制度をご存知ですか？この制度は、特定技能1号の制度に次いで運用がスタートした高度な技能を持つ外国人材の長期雇用を可能にする仕組みです。
当社でサポート先の会社様でも、特定技能2号試験に合格され、無事に特定技能2号の在留資格の取得が完了された方も出てこられました。大変喜ばしいことだなと感じております。
今回の記事では、特定技能2号の詳細な概要から最新の試験情報、効果的な採用手法、さらには制度活用のベストプラクティスまでご紹介します。人材不足解消と企業の国際競争力強化に向けて、特定技能2号制度を最大限に活用する方法を学びましょう。
特定技能2号制度について理解を深める
特定技能1号との簡単な比較
特定技能2号制度は、2019年4月に施行された改正出入国管理法により創設された、日本の労働市場に変化をもたらす制度でした。
特定技能1号と特定技能2号は、どう違うの？という質問も受けますので簡単にお伝えします。より詳しく確認されたい場合には、多くの専門家が記載しておりますので、検索されてみてください。
・在留期間についてー1号は通算5年まで、2号は更新回数の制限なし
・家族の帯同についてー1号は不可、2号は帯同が可能（ちなみに、その場合家族は「家族滞在」という在留資格になります）
・求められる技能水準についてー2号はより高度な技能と日本語能力（N2以上）が必要
・給与水準についてー両方とも同等の業務を行う日本人よりも高めに設定が必要。
・社会保険についてー両方とも日本人と同等の社会保険加入が義務付け
対象となる業種と職種の詳細
特定技能2号は2022年以前については、「建設」と「造船・舶用工業」の2職種しかありませんでした。
しかし、特定技能1号は通算5年までという在留期限があり、2019年初期から特定技能で在留している外国人の期限が迫っているため、2023年に対象分野を拡大されました。
ただし、「介護」分野については在留資格「介護」などの別の移行先があることから2号の創設は見送りとなっている状況です。現在では、全11分野が受入業種となります。
ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の全11分野です。
特定技能2号の在留資格取得までのプロセス
実際の取得プロセスについては以下のような流れになります。
- 技能試験と日本語試験の合格・・・合格率が引くく難しいです。
- 雇用契約の締結・・・・・・・・・雇用条件書含めて締結が必要です。
- 在留資格認定証明書の取得・・・・国内在住の方だと1~2か月程度、国外だと2~3か月程度で取得できます。
- 査証（ビザ）の申請・取得・・・・国外からの場合必要になります。
- 入国・在留カードの取得・・・・・国外と国内で受け取り方法は異なります
特定技能2号人材の雇用における、企業側のメリット
これは企業ごとにメリットは様々です。
・技術的にも言語的にも即戦力人材を確保できる
・長期的な人材確保による事業の安定性向上
・高度な技能を持つ人材の活用によるイノベーション促進
・国際競争力の強化とグローバル展開の加速
・多様化、グローバル化の促進となります。
特定技能2号人材の雇用における、人材側のメリット
雇用する側もメリットはありますが、雇用される側にももちろんメリットがあります。
・特定技能1号よりも待遇面の優遇が期待できる
・長期的なキャリア形成と技能向上の機会
・家族との同居が可能になることによる生活の安定 ・日本での永住権取得の可能性
・日本の高度な技術や文化に触れる機会
上記の効果を期待している方も多いようです。
特定技能2号人材の雇用における、日本社会へのポジティブな影響
主語が大きくなりますが、日本社会への影響も考えてみます。
・労働力不足の解消
・多様性の促進による社会のイノベーション
・国際交流の活性化と相互理解の深化
上記のようなことが挙げられるのではないでしょうか？
特定技能2号試験についての詳細ガイドと対策
技能試験の詳細
特定技能2号の試験は、現状国内のみで実施されている分野もあれば、まだ試験情報も出ていない分野もあります。
最新の動向は管轄する各省庁のサイトで確認が可能です。
また、申し込みは特定技能外国人本人ではなく、企業が行うとする分野もありますので、注意が必要です。
日本語試験について
特定技能2号では、日本語の試験はありません。
ただ、一般的な目安として、職場での更なる活躍、今後の日本での生活面の自由度を鑑みると、N2レベル以上の能力を目指すといいとされているようです。
・文字・語彙ー 約6,000語の語彙力
・文法・読解ー 複雑な文章の理解、論理的な文章の読解力
・聴解ー 自然に近いスピードの会話や論理的な説明の理解
国際交流基金の統計によると、2023年のN2合格率は約35%でした。尚、N2対策には平均600時間の学習が必要とされています。
試験対策のポイント
技能試験については、やはり現場での実務経験の蓄積がベースとなります。
対象者としては特定技能1号の方が多いと思いますので、受験される方がいかに技能を身に着けているかというところがポイントです。
また、テストの内容や過去問なども随時公開されると思いますので試験対策を徹底いただければよいのかなと思います。
最新の試験日程と申込方法
・技能試験（例）ー 年4回（3月、6月、9月、12月）実施
・申込方法ー 各試験実施機関のウェブサイトでオンライン申込み
※分野ごとで異なりますので、確認をお願いいたします。
成功する特定技能2号人材の採用戦略
効果的な求人方法
・海外の人材紹介会社とのパートナーシップ構築
・多言語対応の企業ウェブサイトの開設
・SNSを活用したターゲティング広告の展開
・特定技能1号からの登用を視野に入れた長期的な人材育成プラン
面接のポイントと注意点
・技能評価ー 実務経験の詳細確認、ポートフォリオの検討
・長期的なキャリアビジョンの確認ー 将来の目標、スキルアップへの意欲
・文化的な違いへの配慮ー 宗教的習慣、労働観の違いの理解
・コミュニケーションー 通訳を介した正確な意思疎通、非言語コミュニケーションの重要性
内定から入社までのフォロー
・ビザ取得サポートー 行政書士との連携
・住居の手配ー 社宅の提供や不動産会社との提携
・生活支援ー 銀行口座開設、携帯電話契約などのサポート
・来日前オリエンテーションー オンラインでの企業文化紹介、基本的な日本の生活ルールの説明
人材紹介会社に依頼する場合の料金・コスト
人材会社によりますが、年収の●●％の成功報酬で対応するところもあれば、紹介料が固定されており一人採用すると●●円という設定のところもあります。
しっかり確認して決めるようにしてください。
特定技能2号制度の将来展望と企業の準備
制度の課題と改善点
・対象業種の拡大ー 介護分野などへの展開
・試験実施回数の増加ー 年6回以上開催などへの増加施策検討
・企業側の受け入れ体制の整備支援ー 政府による助成金制度の拡充などが熱望されます。
法務省の2024年4月の報告によると、今後さらに適応業種を増加させ、今後5年間で80万人以上の受入を予定されています。
今後の外国人材活用の方向性～企業の準備すべき事項～
貴重な人材となることが想定されますので、どのようにその方に活躍していただくかをしっかり考えて対応する必要があります。
・多言語対応の社内システム構築
・異文化理解研修の実施
・キャリアパスの明確化
・メンター制度の導入
上記のようなことが大切になってくると思います。
特定技能2号採用・活用の成功事例
例えば、当社で支援させていただいている会社様に勤務する特定技能1号だった外国人の方も、2o24年3月に福岡で開催された特定技能2号の試験に合格され、特定技能2号に移行されています。
※その際の試験合格率は30%程度でした。
日本語も不自由がなく、勤務態度もよく、能力を遺憾なく発揮されていらっしゃるそうで、会社としてもスタープレーヤーであり、管理職になられています。もちろん待遇も優遇されていらっしゃいます。ご本人も可能な限り勤続を希望されています。
結論ー特定技能1号、2号が注目されています
今回は、特定技能2号について解説しました。
特定技能1号は職種が多く、国内外で定期的に試験が実施されている分野もあり、受け入れも進んでいます。
一方、特定技能2号は介護分野以外の11分野に対象が拡大され、各種試験なども実施されるようになってきました。
多くの分野で家族帯同や無制限の在留期間更新が可能になり、今後は永住権の取得も視野に入ってくるでしょう。
末永く雇用したいと考えている企業では、特定技能1号から特定技能2号へ移行することを見据えた採用・人材育成を行うことも検討されてみてもよろしいのではないかと思います。
高度な技能を持つ外国人材を長期的に雇用することで、企業の競争力強化と持続的な成長が期待できます。
人事担当者の皆様は、この制度を十分に理解し、効果的な採用戦略を立てることが重要です。準備と投資は必要ですが、その見返りは大きいでしょう。
特定技能人材の雇用については株式会社アスリエへ
当社、株式会社アスリエは「地域の明日を創造してゆく事業共創パートナー」をモットーに展開しております。福岡市拠点で、福岡から鹿児島まで事業者の採用雇用のお手伝いを行っております。
特に外国人採用については、特定技能と、技術人文知識国際業務の在留資格に対応しております。
受け入れ開始から雇用維持のための支援もワンストップで対応いたします。
特定技能制度を活用した人材採用、特定技能ビザへの切り替え、就労者の生活サポート、特定技能に関することがありましたらお気軽にご相談くださいませ。
【参考文献】
独立行政法人 労働政策研究・研修機構「企業における高度外国人材の受入れと活用に関する調査」
出入国在留管理庁「特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加の概要」
※注意※
本記事の情報は2024年6月時点のものです。最新の情報は各公式機関のウェブサイトでご確認ください。特定技能制度は変更される可能性があるため、常に最新情報をチェックすることをお勧めします。
