今回は「農産物の輸出をする際の手順/方法」について、
書いてみたいと思います。
といいますのも、国としても農産品の輸出には力を入れてますので、
今後輸出をご検討される事業者様もいらっしゃると思います。
ご参考になれば幸いです。
1、具体的な輸出方法、輸出の手順について
早速ですが、具体的な方法について説明します。
①そもそも輸出可能なのか、確認する
ⅰ)自社の農産物がそもそも輸出可能かどうか確認する
ⅱ)公的検査機関に相談してみる
②どういった手順で輸出するか検討する
ⅰ)公的機関に相談してみる
ⅱ)商社や物流会社に相談してみる
ⅲ)輸出先の国や地域の選定を行う
③市場調査・販路開拓
ⅰ)予算を決める(計画を策定する)
ⅱ)市場調査
ⅲ)販路開拓、販売調査
④実際の輸出スタート
上記の手順となります。
基本的には初めての輸出を検討する場合は、
この順番で進めていただければ、間違いはないのかなと思います。
とにかく、まずは輸出可能な先はどこか?を確認をされてください。
2、どこの国なら商品が輸出可能なのか調べる
そもそも自社の商品が、どこの国に輸出可能かどうかが分かれば、
必然的に営業対象国や地域が決まりますので営業効率が上がります。
ですので、まず輸出可能国を調べましょう。
方法①:一覧で確認する
農林水産省のHPより確認可能ですので、
まずはこちらをご確認ください
出典:諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧(早見表):貨物編
https://www.maff.go.jp/pps/j/search/e_hayami_kamotu.pdf
方法②:各種相談窓口
次に、検疫関係の確認です。
例えば「九州産品を、九州の港(空港含む)から出荷する」場合、
以下の場所にお問い合わせください。
■検疫、証明書などの全体的なお問い合わせ
植物検疫所 門司植物防疫所
輸出検疫担当 TEL 093-280-4319
■放射性物質規制、残留農薬規制などのお問い合わせ
一般社団法人) 全国植物検疫協会
九州地区 070 (1452) 6380
3、市場調査、販路開拓について
輸出できそうな国が決まったら、実際に輸出に携わっている事業者と商談を行いましょう。
(1)JETROなど公的機関に聞いてみる
このアクションが最初でしょうか。
とりあえず情報交換をしてみましょう。
JETROでは現地の駐在員からレポートをしてもらうといったサービスもあります。
公的機関で協力してくれますので、ぜひ尋ねてみてください。
(2)商社や物流会社に話を聞いてみる
次に、実際に海外事業者と取引を行っている、
商社や物流会社を調べ、直接連絡して話を聞いてみましょう。
その際に用意して欲しいのは、最低限以下の項目です。
・どんな商品を持っているか
・出荷可能時期
・出荷可能量
・今後の見込み生産量や計画
・業務用か小売用か など
こういった情報を先に伝えると、
先方もイメージしやすいので、話もスムーズにできるかと思います。
(3)実際に現地に行ってみる
また、実際に現地に行くことをお勧めします。
とりあえず現地に行って、売り場を回ったりしても良いですし、
現地の会社にアポを取って、情報交換しても良いと思います。
何よりも実際に、目で見て触れてみることをお勧めします。
4、認証関係について
輸出に取り組む際に、海外の取引先から食品安全などに関する持続可能性が求められたり、
輸出先の国や地域から製品の製造工程管理に基づく衛生管理が求められたりすることがあります。
前者では「GROBAL GAP」が、後者では「HACCP」があり、
これらの規格・認証を取得していないと、取引先や輸出先国・地域によっては
認証を求められる場合があるという点において、輸出の制約要因と考えることも出来ます。
農産物としては、GAP(農業生産工程管理)でして、
農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組のことです。
GAPについてはいくつか種類がありますが、例えばGLOBAL G.A.P.は、GAPを証明する国際基準です。
世界120か国以上に普及され、事実上の国際基準となっています。
特に欧州を狙って行く場合は必須であると言えます。
こういった認証関係も調べて、場合によっては取得をする必要があるかもしれません。
5、まとめ
今回は「農産物の輸出をする際の手順/方法」についてお伝えしました。
少しでもこの情報が皆さまのお役に立てれば幸いです。
ちなみに、当社では「地域とASEANを繋ぐ」ということでサービス提供を行っております。
その中で、
(1)情報提供、現地リサーチ
(2)輸出実務のサポート
こういった業務サポートもお受けしております。
何かございましたらお気軽にご相談くださいませ。
まだまだ寒い日が続きますが、どうぞご自愛くださいませ。