コロナ禍もあり、最近話題となる「技能実習生制度」。
この技能実習生制度は、批判をされるケースが多いようです。
もちろん物事は多面的なので良い面もあり、悪い面もあります。
 

そして、このことは昨年2019年からスタートした「特定技能制度」についても同じことがいえます。
この制度についてはほぼ普及していません。
 

法務省のデータでは、特定技能の14分野全て合計して令和2年9月末で8,769人となっています。
 

出典：法務省出入国管理庁「特定技能１号在留外国人数（令和２年９月末現在）概要版」より
 

約8,800人なんですね。「全国で」です。
いかに普及していないか、明らかですよね。
 

当社も事業者様の特定技能人材の雇用にあたり、登録支援機関としてサポートしておりますが、
特定技能が広まらない理由について、考えたいと思います。
今回は【「特定技能制度」の普及しない理由は「技能実習生制度」～前編～】ということで書いてみたいと思います。
 
 

１、日本が直面する問題　外国人の受入について

先日北関東で元技能実習生のベトナム人数名が逮捕されたニュースは見られた方も多いと思います。
 

コロナ禍の生活苦だったのか？単なる金銭目的か？在留資格は何なのか？
これから判明して行くのでしょうが、技能実習生制度を始めとする外国人の受入について、
また意見が飛び交うでしょう。
 

計数的な部分は他に譲るとし、
日本は少子高齢化による労働人口の減少はもちろん、急激な人口減に突入しています。
 

このままいくと東京一極集中の我が国では、地方は過疎化が加速度的に進み、
国力は弱まり、他国の脅威にさらされる可能性もあります。極端な話ですが。
 

労働生産性を高めて働き手が少なくなっても良いようにするという、現代の大きな流れはあるかと思いますが、
税収面の確保など「居住」に重きを置いている現在価値観では、コロナで流れが加速すると予想できますが、
それでもまだまだ先の話になると考えています。
 

そうした中で、人口減問題に対し、少しでも和らげるため「外国人の受入」というものがありますが、
移民を受け入れない日本においては「技能実習制度」や「特定技能制度」の活用も、
実質的にはその手段の一つになっています。
 

ただ、技能実習生制度はあくまでも「技術技能を学ぶ制度」でありますが、
実質的には「途上国の若い世代を安価な労働力として雇用できる制度」になっていると
言わざるを得ない状況であると考えています。
 

しかし、それでも労働力を確保しないと成り立たない産業や事業者もあります。
また、技能実習生として日本に来る方達も、本人の意思で借金をしてまで日本に働きに来るという方もいます。
 

難しい問題でありますが、だからこそ、事業者側では外国人の労働力に対し、
どう捉えて、どのような対応を図るのか？という主体的な考えや行動が求められていると思います。
 
 

２、技能実習生制度の課題について

当社では技能実習生のサポートは行っておりませんが、
技能実習生の雇用の特徴について、当社が感じていることをお伝えします。
 

①ほぼ100%の確立で労働力を確保できる。しかも有限の雇用期間で。
 

事業者からすると技能実習生を雇用する大きい理由の一つです。
 

何と言っても労働力確保という点で、まず間違いなく雇用できます。
（雇用というのは適当ではありませんが、便宜上あえて雇用と表現しています）
 

特に地方だと労働力確保はますます難しくなってきています。
地方だから住みたくないとか、きついから働きたくないという日本人とは違い、
言ってしまえば技能実習生は関係なく雇用できるのが現状です。
 

また、雇用期間もほぼ3年間が約束された状態で雇用ができます。
 

仮に日本人の採用を図る場合は、採用手法や採用コストで悩み、
さらに雇用後はいつ辞めるんだろうという退職リスクも悩ましいです。
そういった悩みも解消できます。
 

②実質的には最低賃金で雇用可能である
 

こちらも事業者からすると技能実習生を雇用する大きな理由の一つですが、
技能実習生は最低賃金での雇用が可能です。
 

他の採用手法だと、いわゆる就労ビザなどを保有している人材の雇用が一般的ですが、
その場合他の日本人や高度技能職に就く人材と同条件での雇用になりますので、
固定費が上がってしまいます。
 

③高い技能実習生育成プログラム
 

これは海外の現地人材会社いわゆる「送り出し機関」になります。
国や地域、団体によって違いますが、その多くが技能実習生として日本に行きたい生徒から、
数十万円の講習料を受け取っています。
平均月給は日本円で数万円という国も多いので、月給の数倍のお金を払って育成プログラムに参加するわけです。
 

④住んだことのない日本に来て就労する生徒たち
 

技能実習生たちは、日本に来たことも住んだこともない若い方が多いです。
また、就労経験のない方もいます。
そういった方たちが、数か月の送り出し機関の研修所で語学や実技の研修を受け、
日本にやって来ます。
 

日本に知り合いや、親族がいるケースも少なくありませんが、
ほとんどの方が知らない土地に住み、いきなり就労します。
また、そのほとんどが宿舎などでの集団生活です。
 

もちろん、それほどの覚悟を持って来日するわけですが、
異国の地での就労生活に、精神的にも生活的にも苦しい状況に追い込まれる方も中にはいるようです。
 

⑤事業者が支払う、管理団体への管理費が高い
 

技能実習生の受入れは、監理団体を通して行う必要があります。
監理団体とは、国際貢献・国際協力の名の下に技能実習生の監理・維持を受け持っている団体です。
この監理団体に加入したり、管理費を払ったりしないといけないのですが、
その料金が技能実習生一人につき、だいたい月々3万円～5万円ほどです。その他初期費用も必要です。
もちろん、管理団体は諸々のサポートをしてくれるので、価格が高いか安いかはそれぞれです。
 
 

３、まとめ

ここまで技能実習生制度の課題を考えてきました。
もちろんですが、この他にも多くの課題や特徴がありますが、
今回は「特定技能が広がらない理由になっているもの」という観点で記載しています。
 

上記の問題を少しでも解決すべく始まった制度が「特定技能制度」でありますが、
なかなか普及していません。
その理由については、上記の技能実習生制度の課題がネックになっています。
 

さて、ここからは「特定技能制度」がなぜ普及しないか、当社の考えをお伝えしたいと思いますが、
文章が長くなってきたので、またの機会に後編ということで記載したいと思います。