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【お知らせ】海外市場向け「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」の書き方について

ブログ/日記お知らせ

 
 

新型コロナウイルスが引き続き猛威を振るっている現状では、
現在申請受付中の「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」を使って、
事業の転換・構築や、新サービスの展開などを考えられている方も多いと思われます。
 

ー雑貨を作っているが、海外からのオーダーに対応できるECサイトや製造設備を導入したい
ーインバウンド需要復活を見通して、新しいサービスを開発する
ーコロナ禍でインバウンドが落ち込んだので、海外向けにECサイトを開設し販売する
ー新しい機械設備を導入し、海外用の商品を製造する
ーベトナムにあるシステム開発の会社をM&Aして、事業の転換拡大を図りたい
ー海外プロモーション予算を捻出したい
 
 

こういったニーズに「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」等が適応できる可能性があります。
 
当社では、
 
補助金申請書類の作成代行 + 海外向け実務サポート(販路開拓やシステム開発、現地サポート等)
 
をパッケージでご提案し、ご支援いたします。
当社では、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士や行政書士と共同で申請書類の作成を行っています。
認定支援機関の確認・サインも可能です。
 

もし「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」等の補助金を使って、
海外市場対応を図りたい方がいらっしゃいましたら、
お気軽にお問合せくださいませ。
 
 
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◆サービス内容及び、料金◆
①海外向け実務サポート(販路開拓やシステム開発、現地サポート等の実務)
 内容:対応範囲を実際にお話しながら決めさせていただいております。
 料金:事業内容により別途お見積りいたします。
 

②申請書類作成代行
 内容:申請書類作成及び事業計画書策定を当社で代行いたします。
 料金:申請支援料金(15万円(税抜き))+採択時の成功報酬
 
 

◆各補助金の参考資料◆
 
事業再構築補助金事務局HP
https://jigyou-saikouchiku.jp/
※公募要領等はこちらからご覧頂けます。
 

ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※公募要領等はこちらからご覧頂けます。
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ここからは今回取り上げている、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」の書き方について、
当社が持っている情報をお伝えできればと思います。
 
 

1、再構築補助金の書き方について

 

再構築補助金の書類作成については、どんな書類の書き方がいいのか、
多くの専門家の間で様々な情報や憶測が飛び交っていますが、
結論としては、まだ誰も正解は分かりません。
 

理由は、現在第1回目の公募中のため、結果が出ていないからです。
 

ですので、あれやこれやと悩むよりはまずは要項を読んで、

「記載指示された項目と加点項目を丁寧に拾い、キッチリ書く」

これが正解だと考えています。
 

しかしながら、「記載指示された項目と加点項目を丁寧に拾い、キッチリ書く」というのは
分かるが、どんな風に書けばよいのか?と、いうことになるわけですが、
それは個別対応になってくる部分もあり、一概でのお答えが難しいです。
 

ただ、採択される書き方については、有名な先生が公開していらっしゃいますので、
こちらのサイトをご参考にされてください。
 

・マネジメントオフィスいまむら
https://imamura-net.com/
 
 

2、海外市場向けに、再構築補助金を使って行く場合

 

事業再構築補助金は、海外市場向けに展開を図る事業者にも使えるようになっています。
その中には「海外市場調査報告書」が必要な申請枠もあります。
当社で事務局にも問い合わせた上で確認をしましたので、
以下ご参考ください。
 

【申請時の市場調査報告書について】
 

①通常枠での申請・・・調査報告書必要なし
②中小企業の卒業枠での申請・・・グローバル展開の場合は、調査報告書が必要
③中堅企業のグローバルV字回復枠での申請・・・調査報告書が必要
上記のルールでの運用ということでした。
 
※③については、再構築補助金の申請枠によって必要か否かが分かれます。
詳細につきましては、ご相談時にご説明いたします。
 
 

3、ものづくり補助金の書き方について

 

ものづくり補助金の申請書の書き方については、
既に多くの事例がありますので、
ネット検索していただければと思います。
 

基本的には再構築補助金の書き方同様、

「記載指示された項目と加点項目を丁寧に拾い、キッチリ書く」

ということが求められます。
 

今回は当社でものづくり補助金の申請をサポートし、
採択された書類から、使えるテンプレート一部の事例を貼ります。
ご参考ください。
事例は、食品製造会社で海外市場向け製品展開用に大型の厨房機器を導入されたお客様のものです。
 

4、まとめ

 

当社では、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士や行政書士と共同で申請書類の作成を行っています。
また、実際の海外との連携実務(販路開拓やシステム開発、現地サポート等)も可能です。
 

補助金を活用した海外市場対応を、設計段階からサポートしておりますのでお気軽にお問合せくださいませ。
 

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